人（経営）・資産・知的資産の承継

事業承継を行う際には、承継する者として経営の承継、資産の承継、知的資産の承継を行うことになります。

承継を行う際には必ずしも経営の承継を行わなくてもよいことが多いですが、それぞれどのような形で承継を行うことになるのでしょうか。

以下で詳しく見ていきましょう。

人の承継と資産の承継の違い

まず事業承継を行う際には、人の承継を行うことと資産の承継を行うことのいずれか、もしくはその両方を行うことになります。

人の承継を行う際には、株式譲渡などを行うことによって事業承継を行うことが出来ますが、その際にも親族内で承継を行うか、従業員に行うか、それとも第三者に対して行うのかという判断をすることになります。

誰に承継をするのかということを考えていく必要があるのです。

もう一つは資産の承継です。

自身は経営者として残るものの、必要のない資産を承継することも事業承継に当てはまることがあります。

例えば赤字になってしまった事業を第三者に売却することもですが、これから伸びていく事業を知的財産としてM&Aなどによって大きな金額で売却することも一つの手段になってきます。

人の承継と資産の承継の方法

それでは人の承継と資産の承継を行う際にはどのような手法で行うことになるのでしょうか。

人の承継を行う際には、まず後継者選びを行う必要があります。

後継者は親族、従業員、もしくは第三者でも問題ありません。

誰に事業承継をするかによって今後の経営状況がどのようになっていくのか、メリットやデメリットもあります。

そして株式の承継を行います。

一般的には贈与、もしくは売買となりますので、まずは譲渡をするという契約書や株主総会の決議、契約書の締結後は株主名簿を書き換える、という手順が必要になります。

一方で資産の承継を行う、一部の事業のみの承継を行う際にはいくらで売買するかということを決めたうえで契約を行い、その後に承継を行うというシンプルな流れとなります。

事業の承継を行った際にはその契約後にそれぞれの定款を書き換える必要があることもありますので注意が必要です。

事業承継に関することは税理士法人いちゆう会計にご相談ください

税理士法人いちゆう会計では、事業承継に関するご相談を承っております。

事業承継に関することは税理士法人いちゆう会計までお問い合わせください。