法人税の中間納付とは？対象やメリットを税理士が解説

法人税の納付には、通常の確定申告だけでなく、中間納付という制度があります。

中間納付とは、一定の要件を満たす法人が、事業年度の途中で法人税の一部を前払いする仕組みです。

適切に活用することで、資金繰りの負担を軽減し、計画的な納税が可能になります。

本記事では、中間納付の対象やメリットについて詳しく解説します。

法人税の中間納付の概要

中間納付とは、法人が事業年度の途中で法人税を前払いする制度です。

前年の法人税額などに基づいて算定され、確定申告時の納税負担を平準化する役割があります。

中間納付で多く納めすぎた場合は、確定申告時に精算され、超過分が還付されます。

中間納付が必要な法人

原則として、前年度の法人税額が20万円を超える法人が対象となります。

これに該当する場合、税務署から中間申告書が送付されます。

納付期限

中間納付の期限は、事業年度開始から6か月経過後の翌日から2か月以内となります。

期限を過ぎると延滞税が発生するため注意が必要です。

中間納付の計算方法

法人税の中間納付額は、前年実績に基づく「予定納税方式」と、当期の業績に基づいて計算する「仮決算方式」の2つの方法のいずれかを選択して決定します。

予定納税方式

予定納税方式では、前期の法人税額の半分を中間納付額として計算します。

計算がシンプルで事務負担が少ないため、広く利用されている方法です。

仮決算方式

仮決算方式は、事業年度の途中で仮決算を行い、その時点での利益を基に法人税額を算出する方法です。

業績が前期と大きく異なる場合に適用すると、納付額を適切に調整できます。

ただし、仮決算を行うための決算作業が必要となるため、一定の手間がかかる点に注意が必要です。

中間納付のメリット

中間納付を活用することで、法人税の支払いを分割し、資金繰りの計画を立てやすくなります。

特に、キャッシュフローに変動がある企業にとっては、確定申告時に一度に多額の納税を行うリスクを低減できるメリットがあります。

納税額を事前に分散させることで、財務の安定を図ることができます。

まとめ

法人税の中間納付は、企業の納税負担を平準化し、資金繰りの管理をしやすくする制度です。

中間納付について不安がある場合は、専門家である税理士に相談することをおすすめします。