税務顧問

個人事業主や経営者として事業運営をしていると、会計や税務などお金周りの問題に悩まされることが多いでしょう。
自身が会計税務関連の業務経験がある場合や、身近に知見がある人がいる場合は良いですが、個人事業主や小さい規模の法人の場合はそうではないケースの方が多いといえます。
そのような時に検討していただきたいのが、税務顧問という存在です。
専門家である税理士と顧問契約を結ぶことで、次のようなことが期待できます。

〇定例作業に費やす時間の削減と品質向上
伝票起票、請求書発行作業、取引内容の会計整理などは継続性が重要です。
よって最初に誤った処理をしてしまうと、その後誤った処理が踏襲されてしまいます。
あとからその誤りに気付いたとしても、最初に処理をした担当者が退職してしまっている場合などは、どのような経緯でそのような処理が行われたのかが分からないですし、遡及修正に多くの時間と労力を割く必要が出てきます。
あらかじめ専門家である税理士と顧問契約を結び新規取引の処理や証憑の保管方法などの助言をもらうことで、あるべき会計処理に基づいた記録が行われ、制度会計の品質向上が期待できます。

〇税務調査対応や取引先とのトラブル対応が円滑に行える
債権回収の滞留、2重請求、運転資本が底をつきそう、税務調査の通知が突然送られてきた、などお金に関するトラブルは絶えません。
税理士と顧問契約を結んでおくことで事前にビジネスへの理解をしてもらっていれば、このようなトラブル対応においても、慌てることなく対応できます。

顧問契約はもちろんボランティアではないので、一定の報酬費用が発生します。
従って、その契約を結ぶ時期も重要です。
事業がある程度の規模になった時点で、一度顧問契約を検討することをお勧めします。
税理士と顧問契約を結ぶことをご検討中の皆様は税理士法人いちゆう会計におまかせください。