顧問会計士の役割や依頼できる業務

専門家である会計士と顧問契約を結ぶことには様々なメリットがありますが、具体的にはどのような業務を依頼することができるのでしょうか。

「税理士や会計士に業務を依頼する」と聞くと、「伝票や請求書の作成や整理」「確定申告業務の代行」などを思い浮かべる方も多いと思います。

勿論そういった制度会計、税務業務の委託も依頼することもできますが、顧問税理士や会計士にはより幅広い業務を依頼することも可能です。

ここでは顧問税理士や会計士の役割を確認しながら、依頼できる業務内容について改めて整理してみましょう。

顧問税理士や会計士の役割

顧問税理士や会計士の役割の本質はただの経理業務代行者ではなく、その専門的知見を活かして経営者に助言を行い、「経営の羅針盤」として経営者をサポートすることです。

経営者が経営上の判断をするために必要な情報を提供することに、顧問税理士の本質があります。

依頼できる業務

では具体的に、顧問税理士に依頼できる業務にはどのようなものがあるのでしょうか。

定型業務と非定型業務に分けてみていきます。

〇定型業務

・確定申告業務や税務書類の作成代行

・決算、会計処理業務の代行

・伝票起票・請求書発行・証憑管理

〇非定型業務

・キャッシュフロー管理、助言

売掛金の回収や買掛金の支払いサイトの延長の交渉などもサポートすることができます。

・銀行融資審査の支援(事業計画書の作成支援など)

銀行借入において肝要なのが、事業計画書の内容です。

融資担当者が納得する、元本と利息をしっかり回収できるだけのキャッシュフローが期待できると思わせるような事業計画書が必要になります。

・財務状態の分析や経営判断のサポート

第三者の客観的な立場から、財務諸表上を分析してもらうことが可能です。

事業を運営しているだけでは分からない潜在的なリスクを、財務諸表上の数値から把握することができます。

例えば流動比率や棚卸資産回転率などが挙げられます。

・税務調査対応

事前に調査官がどのようなポイントに着目するのかなどを想定し、ロールプレイング等を通じて準備することができます。

・節税対策

法人個人それぞれに応じて活用できる制度を使用し、節税対策を行うことができます。

顧問契約は税理士法人いちゆう会計にご相談ください

このように、顧問税理士や会計士には、様々なことを相談することができます。

個人法人関係なく、税理士に相談することが可能であり、税理士は「会計税務という知識を盾に、困っている時に助けてくれる用心棒のような存在」ということができます。

税理士法人いちゆう会計では、法人個人問わず税務顧問経験が豊富な税理士が在籍しております。

税理士と顧問契約を結ぶことをご検討中の皆様は、税理士法人いちゆう会計におまかせください。